節税で高利回り 仮想通貨マイニング

仮想通貨の税金についての解説、そして高利回りを期待できて、節税対策にもなる仮想通貨マイニングについてご説明いたします。

最初に、暗号資産(仮想通貨)で生じた申告義務に対して、どのくらいの金額をどういった方法で申告するのかについてご説明いたします。

  • 「確定申告をそもそもする必要があるの?」
  • 「確定申告しなくてもバレない?」
  • 「暗号資産(仮想通貨)って半分以上税金でもっていかれるんでしょ?」
  • 「ちゃんと申告したいけどどうやっていいかわからない!」

という方は是非最初から一度ご覧ください。

それから「節税対策になると同時に高利回りの運用が可能な仮想通貨マイニング」についてご説明します。

暗号資産(仮想通貨)の確定申告が必要な人って?

ビットコインやイーサリアムなど、多くの暗号資産は2020年終盤から2021年3月にかけて大きく上昇し、約3~5倍ほどにまで大きく価格が膨らみました。

節税で高利回り 仮想通貨マイニング
tradingviewより抜粋

このように暗号資産のマーケット全体が拡大する中で、トレードや保有を通じて資産を大きく増やされた方も多いのではないかと思います。

しかし資産が大きく増えた喜びもつかの間、次に税金について不安になりますよね。
どのくらい稼いだら、税務署に稼いだ事実を報告すればよいのでしょうか。


端的に記載すると、「1円でも暗号資産(仮想通貨)で利益が出たら税務署に報告しなければなりません。」ということになりますが、サラリーマンの方は年間の暗号資産(仮想通貨)を含む副業の利益が20万円を超えていなければ、確定申告は不要というルールになっています。

また、確定申告には基礎控除という項目があり、多くの人の控除額は「48万円」となります。
基礎控除以外にも経費や控除項目があり、儲かった金額から経費や控除を差し引いてマイナスになるようであれば、やはり確定申告の必要はありません。

そしてあまり大きな声では言えませんが、数十円や数百円の利益を税務署に申告しなかったからといって、
申告漏れだと税務署が突然怒り出すことも通常はありません。
税務署も暇ではないですから、多額の利益を申告しなかった人・脱税している人から順番に調査が入ってきます。

申告のチェックポイント

暗号資産の税金はどうやって計算する?

利益の大きさい応じて税金を申告するかしないかが分かったら、次は実際に納税額を計算してみましょう。

具体的な順番は以下の通りになります。

暗号資産の税金の計算方法

①で収益額を出すためには、利用している取引所からcsvデータなどで全取引明細を取得する必要があります。

②で原価を計算するのが一番時間がかかりますが、最近は暗号資産(仮想通貨)の原価計算専用ソフトなどがあるためそれを使うと比較的簡単に計算できます。

④の税率は個人の場合累進課税と言って、稼げば稼ぐだけ税率が高くなる仕組みになっています。税率は5%~45%(+住民税10%)なので、利益が大きくなければ所得税の税率は5%で済む場合もあります。

所得税の速算表

仮想通貨マイニングとは?

そもそも仮想通貨というのは、例えば、取引所で取引したり、何かを買って仮想通貨で支払ったりする時、つまり仮想通貨があるところからあるところへと移動すると、必ずその履歴がもれなくブロックチェーンに記録される仕組みになっています

そして、ブロックチェーンに記録された履歴というのは誰でもいつでもさかのぼって検証することができるようになっているので、銀行などを通さなくても、「払った」のに「もらってない」といったトラブルが生じることなく、簡単確実に資産の移動や決済が可能になるわけです。

クリプトマイニング

仮想通貨の移動の履歴がブロックチェーンに記録されるプロセスについてもう少しだけ掘り下げてお話しして行きますと

仮想通貨取引の履歴情報について時間を区切って一定量ごとに矛盾などがないかを検証して、正しくブロックチェーンに記録していくという作業をマイニングと呼び、マイニングをする人達のことをマイナーと呼びます。不特定多数のマイナー達が分担して報酬を受け取る代わりにこのマイニング作業というのを請け負っています。

ただ、マイナーといっても実際のマイニング作業を行うのは高性能なコンピューターですので、インフラを整える費用を除けば、マイナー達はコンピューターを動かす電力費用を負担するだけで市場価格よりも割安に仮想通貨を報酬として入手することができます。

なぜ仮想通貨マイニングが節税対策になるのか?

一言で理由を説明すると、マイニング設備を購入した金額が「全額経費(損金)」になるため、その金額分だけ利益が圧縮され、その結果税金が減るということです。

一般的に、マイニング設備は「パソコン」に分類されるもので、税務的にいうと器具備品という固定資産に該当します。固定資産については、通常は一括で経費にすることは出来ず、減価償却といって時の経過に応じて少しずつ経費にしていきます。例えばパソコンでいうと償却年数は4年なので、4年間にわたって経費に計上する必要があります。

何故節税対策になるのか?

では、なぜマイニング設備は固定資産であるにも関わらず1年間で経費になるのでしょうか?

実は、経済産業省に認可された固定資産への投資については、国が一括で経費にすることを特別に認めているのです。これを「経営力向上計画制度の認定」と言います。

国としては経済をどんどん回して景気を良くしていきたいため、民間企業の投資を促進させたいと思っています。ただし、減価償却で何年も経費に出来ないと、税金の支払いが過大になってしまうことをおそれ、民間は大型の投資を控えてしまいます。それは国としては本意ではないので
「投資額の全額を即時償却して税金の負担を軽減する」という法律を作っているのです。

仮想通貨マイニング収益化のポイント

仮想通貨マイニングは、日本円での投資に対して仮想通貨でリターンされます。

《仮想通貨マイニングの収益化のポイント》

仮想通貨の将来の価格については「神のみぞ知る」といったところで誰にもわからないのですが、仮想通貨はコイン発行のスケジュールがあらかじめプログラムによって定められており、一般的に時間の経過とともに発行料が減少していくように設計されています。これに対し仮想通貨の利用量は年々拡大してきていますので、市場のメカニズムで考えると中長期的には価格の上昇が想定できます。

マイニングで得られる報酬に関しては比較的正確にシミュレーションすることが可能です。マイニングサービスを提供している企業が発行している採掘枚数のシミュレーションを参考にすると良いでしょう。

《仮想通貨マイニングで節税するポイント》

採掘するのが仮想通貨である以上、マイニング設備は世界中どこにあったとしても運営上の問題はありませんので、マイニング会社の多くは電気料金の安い海外に作られるケースが多いです。

しかし、経済産業省の認可を取るためには、日本にマイニング設備がないといけません。

以上の条件に該当するマイニングサービス

Infinite IPFS JAPAN ウェイサス社

2020年10月にデビューした仮想通貨「ファイルコイン」のマイニングサービスです。「ファイルコイン」は次世代Web3.0の中心的役割を担い、「アフタービットコインの大本命」と目されており、優良なコインの一つです。

日本企業の株式会社ウェイサスによって運営され日本にマイニング設備があるので、経済産業省に申請して「経営力向上計画制度の認定」の取得が可能です。採掘枚数に関しても透明性の高い設計になっているので安心です。マンションの区分所有のような形でマイニングマシンを購入し、運用、保守を丸投げできるサービスです。

今なら、暗号資産メディア「月刊暗号資産オンライン」による「ファイルコインセミナー」が無料で開催されています。ウェイサス社の「Infinite IPFS JAPAN」についても詳しく解説しています。

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